2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。 〔副議長退席、議長着席〕 政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。
オレンジ果汁、ミカンとキウイの関税率は韓国を除いてゼロ、リンゴ、ブドウは中国、韓国を除いてゼロ、柿、桃、梨もゼロになります。青森や長野、山梨など、多くの県への影響が懸念されます。 〔副議長退席、議長着席〕 政府は、国産品だけで国内需要を賄うのは難しいものや、国産品とすみ分けができているので影響はないなどと言いますが、そこまで言い切るならば、産地に与える影響額を提出すべきです。
鳥肉もそうですし、あるいはオレンジ果汁なんかもブラジルは圧倒的に大きいと聞いております。品目によっては、遠い国ですが、大きな影響を受けると思いますが、今検討している状況なんでしょうか。中山政務官、お願いします。
ぜひ、農水大臣としての立場から、特に鳥肉、オレンジ果汁あたりの、ブラジルだけではないですけれども、このメルコスールに対する懸念、もし交渉に入る場合にはこういう姿勢で臨むということについてお答えいただけますか。
愛媛県のミカン農家は、オレンジやオレンジ果汁の輸入自由化によって、例えば温州ミカンの価格低下に苦しんで、加工仕向けや中晩柑類への転換で生き残りをこれまで図ってきたわけです。 それで、三年前になるんですけれども、ポンジュースで有名な愛媛の株式会社えひめ飲料の松山工場に調査に行ったことがあるんです。
温州ミカンにつきましては、昭和四十年代後半から過剰基調となりまして価格が暴落したことから、オレンジ及びオレンジ果汁自由化前の一九七五年から廃園の促進や高品質な中晩柑等への転換を進めまして、需給の均衡を図ってまいりました。
そういう中で、今回新たに、例えばオレンジ果汁、これが枠数量を新設、豪州向け新設千三百トン、枠内税率初年度に半減、二一・三％が一〇・七％、こういうことでございます。そして、オレンジの生果については、六月から九月、これは十年間かけて段階的に撤廃、一六％から〇％、こういうことも、今回、大筋合意の後、徐々に発表をされてきております。
この間の状況を例えばかんきつ果汁加工業について見ますと、オレンジ果汁の輸入量が一万九千トンから九万二千トンに増加しているとか、それから国内原料となる温州ミカンの生産量が約二百万トンから約八十五万トン、関係農家が約十九万戸から約六万戸というふうになっています。加工工場が百五十から百十に減少していると。
○田島（一）委員 そうお答えいただくしか仕方がない段階かとは思いますけれども、随時、国内産業の育成、いわゆる豚肉もそうですし、オレンジ果汁もそうです、地域の基幹農業が本当に今回のこのＦＴＡ推進によって迷惑をこうむった、被害をこうむったというようなことのないように十分目を行き届かせていただきたい、このことだけはぜひお願いしておきたいと思っております。
今回、本協定を結ぶことで、メキシコ側は対日輸出のうち豚肉やオレンジ果汁など農産品の年平均一〇％の輸出増を見込んでいるとされることから、輸入増加が見込まれる農産品の食の安全、貿易について懸念をしています。 特に、メキシコには豚コレラの発生地があり、誤って、感染した豚肉が輸入されるのではないかという声も聞こえます。
次に、日本の農業保護について伺いますが、メキシコとの協定は、豚肉やオレンジ果汁などの農業分野において日本側が輸入枠等で譲歩した形で締結されています。現在、ＡＳＥＡＮ諸国との間でＦＴＡ交渉が進捗していますが、今後もＦＴＡが農業国との間で締結されるということになりますと、日本の農業経営は行き詰まってしまうのではないかと懸念している関係者の声があります。
○白須政府参考人 オレンジ果汁についてのお尋ねでございます。 オレンジ果汁の我が国への輸入についてでございますが、まず平成十五年におきましては、九万二千トンということでございまして、ブラジルからが一番多うございまして、約七万トンということで、七五％でございます。アメリカからは約一万トン、一割。オーストラリアからは五千トンで、約六％というふうになっているわけでございます。
その一つの方法として、例えば、今の一％の四十億、これは税金とか云々あってそんなにないというふうな言いわけがすぐ出てくるでしょうけれども、四十億を、オレンジ果汁とか豚肉とかそういったところの輸入増で困る農家に直接補償をしたりする、そのやり方というのは考えられないのでしょうか。これは大臣に御答弁いただきたいと思います。
九〇年のオレンジ果汁の自由化開始とともに、ブラジル産オレンジを原料とする濃縮果汁飲料のメーカー向け供給を開始しました。 農水省に、大臣でなくてもよろしいんですが、九〇年から九八年までオレンジ果汁の輸入はどうなったのか、一方で国内農業、ミカン果汁の生産量及びミカン果汁用加工原料の取引価格はどのように推移したのか、この点を数字で報告していただきたいんです。
その結果、八八年六月、日米で二国間合意をしまして、牛肉につきましては九一年から、それからオレンジ果汁につきましては九二年から輸入枠を撤廃する、そのかわり牛肉につきましては関税を引き上げる、それから九一年までの間に徐々に枠を拡大する、それから輸入が急増した場合に緊急措置を講ずる、こういうような内容で合意をしたわけでございます。
そして豚肉、牛肉、オレンジ、果汁、アイスクリーム、マカロニ、スパゲッティ、ビスケットその他、たくさんの食料品の関税率が下げられます。私は、これを称して日本の農畜産物の根こそぎ自由化と言いたいと思います。日本農業を丸裸にさせるＷＴＯの受け入れを政府、国会議員の皆さんは恥ずかしくないのでしょうか。 なお、つけ加えますが、ＷＴＯは農産品だけでもなく皮革や繊維の広い分野にわたっていることも重大です。
今日の肉用牛生産農家、それぞれ繁殖もあるいは肥育についても大変努力をしていただいておりますし、今度は新たな自由化、関税化ではございませんけれども、これにつきましては、今度の対策においても、このてこ入れのための各種の対策を、今度新たに自由化される十品目と同様な、それに劣らない対策を行いたい、さように思っておりますし、ミカンについても例の、一番厳しい影響を受けておるのは、生果そのものよりもオレンジのオレンジ果汁
ミカンに関しましては、昭和六十三年からオレンジ並びにオレンジ果汁の自由化ということで、平成四年に至るまでの間に段階的に自由化されてきて、今は完全に自由化されておるわけですが、その結果非常に、対策は、当時一千五十億でしたが、果樹関係に配慮をいただいたわけですが、なかなかそれでは追いつかない現場の状態でございまして、今度ウルグアイ・ラウンドの交渉でこれが発効しますと、一律最低一五％、平均の三六％という関税
国民の嗜好といたしますと、温州ミカンの果汁よりもオレンジ果汁の方に徐々に嗜好が向いてきているというような構造的な問題もあるわけではございます。
具体的な実例を挙げますと、例えば、輸入オレンジ果汁に対抗するために、風味向上のための新技術、窒素の充てん施設ですけれども、こういったものを導入するとともに、ラインの大型化などによるコストの低減を図ったかんきつ果汁メーカーの例、リンゴプレサーブ等の果実加工製造施設を導入して多角化を図ったリンゴ果汁メーカーの例に見られますように、各企業の経営改善の努力を支援し、一定の成果を挙げてきたものというように考えているところでございます
具体的には、輸入オレンジ果汁に対抗するために、風味向上のための新技術、これは窒素充てん施設ですけれども、こういったものを導入すると同時に、ラインの大型化などによるコスト低減を図ったかんきつ果汁メーカーの例、あるいは、リンゴプレサーブなどの果実加工製造施設を導入しまして多角化を図ったリンゴ果汁メーカーの例などに見られますように、各企業の経営改善への努力を支援し、一定の成果を上げているというように考えている
○日出政府委員 先生今お話しの加工原料用の果実価格安定対策でございますが、果樹農家に対しても、あるいは加工する方の経営安定を図る上でも大変大事な役割を持っているわけでございますが、いずれにしましても、六十三年のオレンジ果汁の自由化の決定に伴いまして、六十三年度から平成七年度までの八年間につきまして、果汁原料の価格低下を補てんするための特別対策事業を実施しているわけでございますので、まずこれを推進していくというのが
ただ基本的に、先生がお話しになりましたように、果実につきましては少量多品種の商品形態にどんどん移行しているような感じがいたしますこと、あるいはもっと大きな問題といたしますと、輸入オレンジ果汁の価格が円高等によりまして極めて低い水準にありまして、オレンジ果汁の輸入が大変ふえておる、その中でかんきつ果汁の消費量が減っている、こういうような状況の中で、今のような温州ミカンの生果をめぐる厳しい状況が出てきたのだろうというふうに
○岸本分科員 検討課題の一つということは、今度のウルグアイ・ラウンドの合意に基づく中でこのオレンジ並びにオレンジ果汁の問題を取り上げていく、こういうことですか。
○日出政府委員 六十三年から平成二年までにかけて実はオレンジ果汁の輸入自由化に伴います園地再編対策を行ったわけでございますが、この結果、大体二万ヘクタールを転換し、平成二年産、三年産の価格はおおむねうまくいったというふうに考えているわけでございますが、平成四年産、五年産がいろいろな事情で実は価格が低迷しているわけでございます。
○政府委員（日出英輔君） オレンジ果汁が、先ほど申し上げましたように、特に安価な輸入が大幅にふえた結果、かんきつ果汁全体の需要が伸び悩み、あるいは国産のミカン果汁の需要が減少してきているということで、先生お話しのように、かんきつ果汁に占めます国産ミカンの果汁の割合は、平成三年は約四割でございましたが、平成五年は三割を切る水準になっているわけでございます。
○政府委員（日出英輔君） 先ほど私が申し上げましたのは、生鮮オレンジあるいはオレンジ果汁の自由化が平成三年あるいは平成四年に行われたわけでございますが、私どもとすれば、生鮮オレンジの自由化によりまして直接温州ミカンへの影響は見られなかったというふうなこと、あるいはオレンジ果汁の輸入の方はかなり大きな影響があるということを申し上げたわけでありますが、ただ、この大前提としますと、先生も今ちょっとお触れになりましたが
○政府委員（日出英輔君） 生鮮オレンジは、御案内のとおり平成三年四月に自由化され、あるいはオレンジ果汁につきましては、平成四年四月に自由化されたわけでございますが、生鮮オレンジの方につきましては、自由化された年の平成三年は、カリフォルニアの寒波の影響等もございまして、輸入量がそれほど多くなかったわけでございますが、四年はかなりふえ、五年はまた低迷といった形で、生鮮オレンジの影響は、直接的には温州ミカン
それぞれ平成四年産、五年産につきましての価格の低迷の理由はちょっと違っておりますので詳しくは申し上げませんけれども、そういった中で私ども見ておりますと、間違いなく果実消費の多様化の問題あるいは果汁の問題、特に温州ミカンの果汁からオレンジ果汁へ嗜好が移ってきている、あるいはオレンジ果汁が大変安い価格で国際的に入ってくる、この辺がかなり大きく影響しているのだろうと思っております。
一方、需要につきましては、生果の消費量が依然として減少傾向にあること、温州ミカン果汁につきましては、先生御指摘のとおり、オレンジ果汁の大幅な輸入増によりまして過剰在庫を抱えている上に、消費量が減少していることなどから、総需要量は前年をかなり下回ると見込まれたところでございます。
今お話がございましたように、オレンジ果汁の自由化が進む中で、今果樹産業、大変厳しいわけでございます。そして、今後とも輸入果汁の増加というものが見込まれているわけでございまして、かんきつを取り巻く環境は本当に厳しいものがあるわけでございます。
果汁原料用かんきつの価格安定制度につきましては、従来から行ってまいりました通常の価格変動を安定化させるための価格差補てんに加えまして、先生御指摘のとおり、オレンジ並びにオレンジ果汁の自由化対策の一環といたしまして、オレンジ果汁の輸入増の影響による価格低下に相当する分を補てんする特別補てん事業を昭和六十三年度から平成七年度までの八年間実施することとしているところでございまして、現在、進行をしているというところでございます